Company Info
トレードウェブ・ジャパン株式会社
第一種金融商品取引業 登録番号 関東財務局長（金商）第２９９７号
私設取引システム（含、ETP）運営業務認可 金監第２５８１号
日本証券業協会 加入
Rules on Ethics
トレードウェブ・ジャパン株式会社
倫理規程
我々は、国民経済における資金の運用・調達の場である資本市場の担い手として、資本市場における仲介機能という重責を負託されていることを十分に認識し、金融庁より公表されている「金融サービス業におけるプリンシプル」の内容に基づいて当社の役職員一人ひとりが、職業人として国民から信頼される健全な社会常識と倫理感覚を常に保持し、求められる専門性に対応できるよう、不断の研鑚に努める。
また、良き市民として互いを尊重し、国籍や人種、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、身体障害の有無等を理由とした差別的発言や種々のハラスメントを排除し、防止する。
このため、当社の役職員が業務を遂行する上での基本的な心構えとして、以下に「倫理コード」を定め、その遵守を宣言する。
1. 社会規範及び法令等の遵守
投資者の保護や取引の公正性を確保するための法令や規則等、金融商品取引に関連するあらゆるルールを正しく理解し、これらを厳格に遵守するとともに、一般的な社会規範に則り、法令や規則等が予見していない部分を補う社会常識と倫理感覚を保持し、実行する。
2. 利益相反の適切な管理
業務に関し生ずる利益相反を適切に管理しなければならない。また、地位や権限、業務上知り得た情報等を用いて、不正な利益を得ることはしない。
3. 守秘義務の遵守と情報の管理
法定開示情報など、情報開示に関する規定によって開示が認められる情報を除き、業務を通じて知り得た情報の管理に細心の注意を払い、機密として保護する。
4. 社会秩序の維持と社会的貢献の実践
良き企業市民として、社会の活動へ積極的に参加し、社会秩序の安定と維持に貢献する。反社会的な活動を行う勢力や団体等に毅然たる態度で対応し、これらとの取引を一切行わない。
5. 顧客利益を重視した行動
投資に関する顧客の知識、経験、財産、目的などを十分に把握し、これらに照らした上で、常に顧客にとって最善となる利益を考慮して行動する。
6.顧客の立場に立った誠実かつ公正な業務の執行
仲介者として、常に顧客のニーズや利益を重視し、顧客の立場に立って、誠実かつ公正に業務を遂行する。
会社での権限や立場、利用可能な比較優位情報を利用することにより、特定の顧客を有利に扱うことはしない。また、適切な投資勧誘と顧客の自己判断に基づく取引に徹することにより、自己責任原則の確立に努める。
さらに、顧客との間で締結された契約に基づく受託者責任が生じる場合には、顧客の利益に対して常に誠実に行動する。
7．顧客に対する助言行為
顧客に対して投資に関する助言行為を行う場合、中立的立場から、事実と見解を明確に区別した上で、専門的な能力を活かし助言をする。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を基に、顧客に対して助言行為を行うことはしない。
8. 資本市場における行為
法令や規則等に定めのないものであっても、社会通念や市場仲介者として求められるものに照らして疑義を生じる可能性のある行為については、本倫理コードと照らし、その是非について判断する。
関連する法令や規則等のもとで、投資によってもたらされる価値に重要な影響を与えることが予想される内部情報等の公開されていない情報を適切に管理する。
9. 社会的使命の自覚と資本市場の健全性及び信頼性の維持、向上
資本市場に関する公正性及び健全性について正しく理解し、資本市場の健全な発展を妨げる行為をしない。また、資本市場の健全性維持を通して、果たすべき社会的使命を自覚して行動する。
適正な情報開示を損なったり、公正な価格形成を歪めることにつながる行為に関与する等、当社に対する信頼を失墜させ、あるいは資本市場の健全性を損ないかねない不適切な行為をしない。
以上
Privacy Policy
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
トレードウェブ・ジャパン株式会社 (以下｢当社｣といいます。)は、お客様からの信頼を第一とし、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）及び本個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）に沿って、お客様の個人情報を厳格に管理しております。
１． 関係法令等の遵守
当社は、お客様の個人情報の取扱いにつきましては、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針その他の規範を遵守いたします。
２． 個人情報の利用目的
当社は、収集したお客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用し、その他の目的には利用いたしません。
事業内容
ＰＴＳ業務を含む金融商品取引業及びこれに付随する業務
金融商品取引法により当社が営むことが出来る業務
利用目的
（１） 当社をご利用される個人に係るユーザーIDの設定等。
（２） 上記ユーザーに係る本人確認等、関係諸法令上必要な手続き。
（３） 当社の営業活動に係る電話、Eメール等による交信。
（４）金融商品取引業者の行為規制等に関する内閣府令等により、機微情報その他の特別な非 公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。
３．個人情報の目的外利用について
当社は、以下の場合を除いて、お客様の個人情報を第三者に開示いたしません。
・お客様の同意がある場合。
・関係諸法令等により、開示が請求された場合。
・お客様又は公共の利益のため必要であると考えられる場合。
４．個人情報の安全管理措置
当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の内容に保つように努めます。お客様の個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するために、個人情報の保護に関する規程を定め、これを随時見直し改定することによって、適切な社内体制を整えるとともにセキュリティ対策を実施いたします。
５．継続的改善
当社は、お客様の個人情報の適正な取扱いを図るため、本個人情報保護宣言については適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
６．開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人情報に関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
７．個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
ご不明な点につきましては、下記窓口までお問い合わせください。
トレードウェブ・ジャパン株式会社
内部統制部 コンプライアンス・オフィサー
電話：03-4233-1253
受付時間9：00～17：00（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）
８．認定個人情報保護団体
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
[苦情・相談窓口]
日本証券業協会 個人情報相談室 電話：03-6665-6784
Basic Policy Against Antisocial Forces
反社会的勢力に対する基本方針
トレードウェブ・ジャパン株式会社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2. 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応
を行います。
3. 反社会的勢力への対応は、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織全体として
行います。
Conflicts of Interest Management Policy
利益相反管理方針
トレードウェブ・ジャパン株式会社
トレードウェブ・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の4第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により、特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する体制を利益相反管理方針として策定いたしました。
1. 目的
「利益相反管理方針」は、お客様の利益を不当に害することがないよう、当社における利益相反を適切に管理することを目的としています。
2. 利益相反取引の特定・類型化
当社が管理の対象とする「利益相反」の主な類型は以下のとおりです。
- お客様と当社が直接の当事者となる状態
- お客様と他のお客様が直接の当事者となる状態
3. 利益相反の管理方法
管理対象取引の管理方法については、その利益相反の内容及び程度に応じて、以下に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、又は必要に応じて適切に組み合わせて選択することにより、利益相反の管理を行います。
- 情報隔壁の設置によるグループ間の情報遮断による方法
- 取引の条件又は方法を変更する方法
- 取引を謝絶又は中止する方法
- 利益相反の状況についてお客様へ開示する方法
4. 利益相反の管理体制
当社では、内部統制部長を営業部門から独立した「利益相反管理者」として任命し、当該管理者の下、内部統制部が管理対象取引の特定及び管理を一元的に行います。
5. 利益相反の管理の対象となる会社の範囲
利益相反管理の対象となる会社は、以下の通りです。
- 当社の親金融機関等（トレードウェブ・ヨーロッパ・リミテッド、トレードウェブ・マーケッツLLC、トレードウェブ・グローバル・エルエルシー、ティーダブリュイーエル・ホールディング・エルエルシー）
その他、利益相反管理者が利益相反管理の観点から管理対象に含める必要があると判断したグループ各社